2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
この施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核施設として整備をされたもので、無人航空機や災害対応ロボットなど、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点となっています。東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。
この施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核施設として整備をされたもので、無人航空機や災害対応ロボットなど、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点となっています。東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。
また、貸し研究室を有し、入居事業者によるドローン、災害対応ロボットなどの研究開発が行われています。地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。 次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
既に同フィールドには十六の企業等が入居し、ドローンや災害対応ロボット等による施設の活用事例、これはもう百七十を超えております。これらの取組や成果については、同拠点のウエブサイト等での掲載、各種イベントでの発表、展示や、報道関係への積極的な情報提供等により、情報発信、普及啓発に努めておるところでありますが、更に一層頑張っていきたいと思っております。
現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローンや災害対応ロボット等の研究開発が行われております。複数事業者によるドローン飛行の運航管理に関する新技術の実証や、消防や自衛隊による災害時のドローン活用の訓練なども行われております。施設の活用事例はこの四月までで既に百七十を超えております。
これまでも、自衛隊による災害対応のドローンの実証訓練や福島県消防本部による訓練など、インフラ・災害対応ロボットの実証を通じて防災対策の拠点としても活用がなされております。 ワールドロボットサミットも一つのＰＲの場としつつ、一層の活用が進むよう関係省庁や関係機関と連携し取り組んでまいります。
ドローンや災害対応ロボットなどの開発企業が既に十六社入居しております。また、浜通り地域全体ではロボットの実証実験が、九月末時点ではありますが、既に二百件以上行われております。 エネルギー分野におきましても、再生可能エネルギーを用いた世界最大級の水素製造工場が来年夏の実証運転開始に向け準備を進めております。東京オリンピック・パラリンピックでその水素の活用を目指しているという状況にございます。
災害対応ロボットに係る性能評価の取組の一環であると理解をしていますが、一般の国民には、国会議員でも知っている人は余りいません、ほとんど認知をされていない、国民には。 ワールドロボットサミット、ロボットの輸出は日本は世界の二分の一ぐらいだと思っています。
これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。 加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。
また、各省庁におきましても、ロボット関連のニーズ、国土交通省でいえば例えば地図における測量であるとか土木工事、インフラ点検、農水省は農薬散布であるとか、最近は鳥獣被害対策でイノシシを実際に追っかけるような、そんな仕組みも実証されていると聞いておりますけれども、さらには災害対応ロボットなど、各省庁にさまざまなニーズがありまして、そういったものを持ち寄ってこのフィールドを活用していく、そういったプラットホーム
まず、施設の内容、概要ということでございますけれども、これは昨年十二月に経済産業省と福島県が共同で検討委員会を設置いたしまして、今委員から御指摘がございましたように、このロボットテストフィールドの中には災害対応ロボット等の実証実験に必要な瓦れきや市街地の災害模擬施設を含む、五十ヘクタール規模の施設として整備をすることといたしたところでございます。
こうした観点から、二十八年度予算案では、災害対応ロボットやドローンなど実証拠点の整備などのため、約百四十三億円を計上したところでございます。 このように、この構想は、イノベーション・コースト構想は、福島第一原発の廃炉をきっかけとはしていますが、福島第二原発の再稼働の有無とは関係がなく、第二原発の再稼働がないとの認識の下、開始されたとの御指摘は当たらないと思っています。
現在、そこの災害対応ロボット等の実証実験に必要となる瓦れき、市街地の災害模擬施設等を整備する、こういったことを検討しております。
この資料の一のイラストに示されるように、ロボットに関する規制の扱いを検討、実施する場とすることも視野に入れた災害対応ロボットの実証拠点と承知をしております。しかし、本構想の関連予算は概算要求段階ではいまだ事項要求にとどまっております。 ここで、資料二を御覧ください。
このロボットテストフィールドにおいては、災害対応ロボットの開発やその操縦者の訓練の場として活用することも可能であると、このように考えてございます。 今後、必要な予算の確保に努めまして、予算が確定をいたしました暁には、災害対応の観点も含めて、実務的、具体的な検討を速やかに進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
廃炉ロボットや災害対応ロボットなど、地域課題の解決に役立つロボットの要素技術を開発をし、やがては国際標準化の拠点に成長していく使命を担うのがこの共同研究室、そしてロボットテストフィールドだと理解をしております。 しかし、この成果を出すためには経験を蓄積をする必要があります。
同センターは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発を加速するため、原子炉格納容器下部の冷却水漏えい箇所の補修・止水技術の実証試験や災害対応ロボット等に関する技術基盤確立のための開発実証試験などを行うものであり、平成二十八年三月の試験棟完成を目指し建設が進められています。
その中で、先般の東日本大震災のあの原発事故が契機でありますけれども、災害対応ロボットというのも大変期待が寄せられている。これは、ニーズがもう先行してしまっているので、とにかく早く対応しなければいけないと。そういった分野のロボット技術開発というのも大変期待が寄せられているし、まさにこれに注力しなければいけないのではないかなというふうなところもあります。
廃炉に係る技術開発や遠隔操作のできる災害対応ロボットの開発や実証フィールドづくり等を進めるため、国の責任で、世界中のあらゆる英知を結集できる受皿づくりが重要と考えます。 私は、福島の未来に向けては、中長期的な地域の将来像、具体的には、帰宅困難区域にある町でであっても、五年後には住める町づくりを目指した取組が大切だと考えます。
赤羽副大臣からは、福島の復興に具体的な光を差すような大変力強いお話がございましたが、この研究会では、今お話しいただきましたように、研究拠点の構築や災害対応ロボットの研究といった、産官学の人材を呼び込んで世界最先端の技術を集積させ、地元住民の雇用も創出し、活力あるコミュニティーの構築を進められるということであると思います。
その組織をどういったものをつくっていくのか、あるいは国による災害対応ロボットの需要の創出と制度の整備、これも必要不可欠だろう。 結局、海外製が強かったのは、軍事という意味においてふだんからの需要があって、それによって開発がされてきたからです。日本はそういった需要がない。